日経産業新聞の紙面で弊社が取り上げられました

2017年9月1日付の日経産業新聞にメタモ株式会社が取り上げられましたのでお知らせいたします。

インタビュー取材を通じて、弊社が取り組むデータ信託事業「Metamo Sphere(メタモスフィア)」や、ベトナム等で発行している「Metamo Card(メタモカード)」の現状などが中心に掲載されております。また、代表の佐藤由太、取締役の柴田舞奈、同齋藤洋希のインタビューも掲載されており、起業した動機などについても取り上げて頂きました。

海外展開から国内に逆輸入する方式で事業展開を行っていくことなど、弊社における今後の展開についても触れられております。

メタモ株式会社は「データと人の関係を再発明する」をキーワードに今後も事業に邁進して参ります。

メタモスフィアについて

メタモスフィアは、弊社が開発する拡張グラフ理論に基づくユーザー指向データベース管理システムuDBMS)を利用することで実現する、パーソナルデータ等を安全かつ柔軟に記録することを可能にするサービスです。現時点においてはパーソナルデータの格納を基本としていますが、データベースの柔軟性は高く、写真や動画なども取り扱うことも可能です。

パーソナルデータをめぐる国際的な動向としては、欧州(EU)における個人情報保護に関連する法律(通称:GDPR)を発端として世界的に注目されている分野です。とくに、個人のセンシティブな内容を含むデータが企業間で売買されていることに対する抵抗感の高まりが強く、こと、欧州においてはパーソナルデータは個人の財産に相当する権利を有するべきであるという主張も散見されます。

このような状況に対し、メタモの考えは「データの権利を主張するだけでは消費者がデメリットを被る」という見解であり、ユーザーが信頼する相手(法人・個人問わず)に対して、公開したい範囲を定めて信頼関係の下で共有できる関係を構築することが望ましいと考えております。

また、ユーザーと信頼関係で結ばれた相手からは金銭に問わないインセンティブが与えられる仕組みが大切であると考え、体験型コンテンツや世界にひとつだけの価値といったものを提供することで、パーソナルデータを提供する側と受信する側の双方にとってメリットが生じる仕組みを構築しております。